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  • 2010.06.15 Tuesday
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花見シーズン「桜に取りつかれる日本人」 外電報じる (産経新聞)

 東京ではこの2、3日、温度が上昇し、上野公園や代々木公園などの桜の名所では、花見客が陣取って、早くも酒盛りが始まっているが、AP通信やロイター通信は花見客でごった返す様子を写真付きで配信している。

 ロイター通信は「春がきて、日本人の桜好きに拍車がかかっている」と報じて、毎年、春になると、肌寒いうちからブルーシートを敷き陣取りをして、たくさんの人々がコートを着て、酒盛りをするというおなじみの風景がいたるところでみられると伝え、「桜に取りつかれた日本人」と面白おかしく皮肉っている。

 また、中国の英字紙「チャイナデーリー」(電子版)も花見の記事を掲載し、「桜は短かい期間に咲いて、すぐに散る。これはドラマチックで、日本人の気質に合っている。私もこの期間、酒を飲んで桜を愛でるのが好きだ」との65歳の男性の話を引用して、“日本人気質”を紹介している。

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島根原発 123カ所で点検漏れ 1号機の運転停止(毎日新聞)

 中国電力(本社・広島市)は30日、島根原発1、2号機(いずれも松江市)で計123カ所の点検漏れがあったことを発表した。機器が点検計画通りに交換されていないのに、社内連絡が不十分だったため、点検していたことにして処理されていたことなどが原因。同社は1号機の運転を31日から停止し、定期検査のために運転停止中の2号機と共に点検する。【細谷拓海、岡崎英遠】

 経済産業省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。同社は「放射線漏れなど安全面での問題はない」としているが、ずさんな安全管理の実態が明らかとなった。

 同社は30日、保安院に報告した。報告書によると、点検漏れがあったのは1号機が14系統74カ所、2号機が8系統49カ所。このうち、法律で定められた検査対象は、それぞれ38カ所と23カ所あった。

 06年9月から07年4月の定期検査で取り換える計画だった高圧注水系の蒸気外側隔離弁のモーターが、取り換えられていなかったことが09年6月の定期検査中に発覚。同社は動作試験で弁の安全性を確認したが、改めて調査を行ったところ、計123カ所の点検漏れが分かった。機器の中には、1989年以降、点検されていなかったものもあるという。

 中国電力によると、部品のサイズが合わないことや、工事仕様書に点検すべき機器が記載されていないなどの連絡が、社内で行われていなかったという。

 ◇「自主検査」形骸化

 経済産業省は30日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全1〜3号機の保守記録を総点検し、1カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。

 原発1基の点検項目は数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が自ら安全運転に必要な「保安規定」を決めて定期検査し、国が検査体制の不備を抜き打ち審査する仕組みになっている。02年と06年に判明した電力各社の点検記録の不正に対する反省から法改正して決められた。

 09年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、国の定期検査を現行の13カ月間隔から最大2年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。

 今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に改めた。しかし、点検部署が部品の交換をせずに済ませたのに、作業計画変更の連絡がなかったため確認部署が「交換済み」と記録するという形骸(けいがい)化した体制の一端が明らかになった。【山田大輔】

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<掘り出しニュース>「TUBE」ふじさわ観光親善大使に(毎日新聞)

 【神奈川】夏のイメージが強い人気バンド「TUBE」が4月5日、ふじさわ観光親善大使に就任する。5月15日に湘南海岸である市制施行70周年記念の2万人野外コンサートに登場、TUBEの提案で「海への感謝」を込めビーチクリーンも実施する。

 TUBEの曲「湘南My Love」に「江ノ島」「鵠沼」などの地名が登場。ボーカルの前田亘輝(のぶてる)さんが毎年、江島神社に初詣でに訪れるなど市と縁が深いことから2代目大使に決まった。

 海辺のコンサートは、市が「市民らとともに70周年を祝えるイベントを」と相談、デビュー25周年を迎えるTUBEが快諾した。同市鵠沼海岸の県立サーフビレッジ前にステージを特設、午後3時半から2時間半ライブを披露する。市・商議所などが実行委員会を作り準備を進めている。

 計画では「子供・地球を守る」をコンセプトに1日限りの夢の街「SEASIDE TUBE TOWN」がお目見え。特設ステージ隣に、ビーチバレーなどが楽しめるスポーツエリア、子供たちが遊べるアミューズメントエリアも設ける。

 観光大使は昨年、「湘南」「江の島」が観光地として有名なのに「藤沢」の知名度が低いことから、シンガー・ソングライターの杏里さんを初代に迎えた。

 立ち見のライブは1人7000円(大人1人につき小学生以下2人まで無料)。27日からチケットぴあ(0570・02・9999、Pコード100・630)などで入場券を販売する。その他のエリアは入場無料で午前10時〜午後6時。市民以外も参加できる。問い合わせ先はいずれも実行委事務局(0466・50・3531)。【永尾洋史】

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【あれから、15年 警察庁長官銃撃事件】(中)「供述100%あてにならない」(産経新聞)

 ■元巡査長に振り回され

 男「そこまで言われると私が撃ったんですかね。でも長官を撃った実感がわかないんですよね…」

 捜査員「感覚を聴いているんじゃない。事実だけを語ってくれ」

 警視庁南千住署捜査本部は時効が迫る昨年10月以降、十数回にわたって男から事情聴取を重ねた。動揺をみせるそぶりをしたり、1時間も黙り込んでしまうこともあった。男はオウム真理教信者だった警視庁元巡査長(44)だ。

 「実行犯でなくとも、現場を下見するなど事件に関与したことは間違いない」(捜査幹部)。元巡査長はこれまでに「現場近くで右側駐車し職務質問された」と供述。実際の状況は少し違っていたが確かに職務質問されたことは事実で、「右側駐車」のキーワードは“秘密の暴露”にあたると捜査本部は踏んだ。

 だが、職務質問されたのは元巡査長ではなく、別の信者から聞いた話を自分の体験のように語った可能性を排除できなかった。

 元巡査長の説明は揺れ続けた。事件は元巡査長の供述に翻弄(ほんろう)された歴史でもあった。時効直前になってようやく導きだされた答えは、「元巡査長の供述は百パーセントあてにならない」(警察幹部)ということだった。ここまで振り回されたのはなぜか。

                   ◇

 平成8年3月、教団幹部はこう供述した。「事件はテレビの速報テロップが流れる前に(元巡査長から)知らされた。彼が何か知っているのでは」。警視庁公安部はひそかに元巡査長を聴取。すると驚くべき証言をした。「長官を撃ったような記憶があるんです」

 直ちに極秘のプロジェクトチームが編成され都内のウイークリーマンションに隔離し事情聴取を重ねた。結果的に10月になって報道で表面化し、公安部長の桜井勝(65)は更迭、警視総監の井上幸彦(72)も引責辞任を余儀なくされた。

 その後も公安部は水面下で聴取を重ねた。動き出したのは14年暮れ。「下見をした」「実行犯にコートを貸した」…。元巡査長は実行犯でなく支援役だったとの筋書きでストーリーを組み立てた。さらに、クリーニングに出したコートからは、拳銃を発射した際にできる「溶融穴」があった。鑑定で「長官事件の銃弾の一部としても矛盾はない」との結果も得た。

 初めてのカチッとした証拠。「元巡査長の供述が裏付けられた」(当時の捜査幹部)として東京地検を説得。16年7月に元巡査長を含むオウム幹部ら4人を逮捕した。だが、再び元巡査長は「自分が撃ったかも」と供述。結局、不起訴処分となった。またも元巡査長に翻弄されたのだった。

                   ◇

 「供述ではなく物証で勝負するしかない」(捜査幹部)。捜査本部は19年以降、元巡査長の所持品の鑑定を進めた。アタッシェケース、手袋、眼鏡、マスク、革靴、机の引き出し…。いずれからも火薬成分の鉛とバリウム、アンチモンが検出された。

 だが、3成分が一体となっていれば拳銃を発射した際の「火薬残渣(ざんさ)」と類推されるが、バラバラに付着していたことから火薬残渣との結論は得られなかった。元巡査長は事件1カ月前の警視庁の部内講習で拳銃訓練をしており、この際に付着した可能性もあった。

 8年の「実行犯」から16年の「支援役」、そして時効前に再び捜査本部は「実行犯」とする筋立てに戻った。警視庁上層部が元巡査長実行犯説を強く主張したためとされる。

 「個人的にはもう元巡査長は無理だと思った。だが上層部の意向には逆らえない。限られた時間を有効に使えていたのか思いを巡らすと悔いが残る」と捜査員は唇をかむ。現場と上層部が元巡査長をめぐる筋立てで一枚岩ではなかった。

 そのころ、刑事部捜査1課はオウムとは全く別の犯人像に目を向けていた…。(敬称、呼称略)

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 神奈川県で総額約28億円の不正経理が明らかになった問題で、松沢成文知事は25日、「事務方のトップとして最終的な責任をとってもらう」として、羽田慎司(62)、小野義博(61)の両副知事を3月末で辞任させると発表した。両副知事は同日、松沢知事の求めに応じて辞表を提出、受理された。

 10年度当初予算案などを審議した県議会が24日に閉会したことから、松沢知事は「人心一新を図り、県庁再生に向けた覚悟を示すために最も厳しい対応をとった」と説明。独自調査を始めた08年秋以降に不正経理が続々と発覚したため、07年に就任した両副知事の対応に不信感を募らせていたことも辞任を求めた一因という。

 同県では03〜09年度に不正経理があり、羽田氏は07年6月、小野氏は同年10月にそれぞれ副知事に就任した。副知事は当面、調査開始後の09年6月に就任した古尾谷光男氏(59)1人の態勢が続く。この問題で県は18日、松沢知事と3人の副知事を含む職員1721人の処分を発表していた。【木村健二】

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中学校長が児童ポルノ集め? ファイル名に「ロリータ」「14歳」(J-CASTニュース)

 長崎市立中学校の男性校長(51)が、児童ポルノを集めていた疑いが持ち上がり、衝撃が広がっている。ファイル共有ソフトを使ってウイルス感染し、個人パソコンの中身がネット上に晒されたのだ。本人はわいせつ画像入手は認めているというが、市教委は「警察から法に触れるものはないと聞いています」としている。

  「児童ポルノがあったかについては、確認できていません。校長と話をする機会がなくて…」

 問題が発覚した中学校の教頭は、取材に対し、こう弁明した。

■学校ホームページ炎上状態で仮閉鎖

 この騒ぎは、校長の個人情報などが2010年3月21日に流出して広がり、翌日には、市教委が緊急の記者会見をして概要を説明した。その後、校長は体調を崩して、3連休明けの23日から休んでいるという。

 新聞各紙の報道では当初、校長が自宅パソコンに保存していた学校関係のファイル60以上が流出し、生徒ら約200人の名前、住所などの個人情報が漏れたとされた。そして、その後、流出したのはファイル名だけと修正され、さらに校長がダウンロードしたわいせつ画像も含まれていると報じられた。

 ところが、流出したファイル名を見ると、「ロリータ」「小学生」「14歳」などと児童ポルノを連想させるものが多数ある。こうしたことから、ネット上では、なぜそれを報じないのか不満が強まっている。学校ホームページにもアクセスが数万も殺到して炎上状態になり、現在は、仮閉鎖に追い込まれている。

 そこで、教頭のほかに、市教委にも取材すると、学校教育課長は、その可能性を認めた。

  「中身までは確認できていませんが、ファイル名からそういうものがあったと認識しています。これらが法に触れるものか県警サイバー対策課と相談していますが、今のところ警察からは『法に触れるものはない』と聞いています」

 わいせつ画像とみられるファイルには、「個人撮影」という項目もあったが、課長は、「本人から聞き取りしたところ、子どもを撮影したものではないと確認しました」としている。ただ、聞き取り以上に調べたりはしていないという。

■「セキュリティソフト」ダウンロードのため「Share」使用

 男性校長がファイル共有ソフト「Share」を使ったのは、ウイルス対策の「セキュリティソフト」をダウンロードするためだった。ネット上にアップされていたとしたら違法のものだ。2010年1月1日の改正著作権法施行で、個人でも違法ソフトと認識しながらダウンロードすると、処罰はされないものの違法になる。

 長崎市教委の学校教育課長は、実際はウイルスが仕組まれた偽ソフトだったとしたが、「ソフトをインストールして使っていないので違法ではないものの、校長がしようとしていたことはその目的だった」と認めている。

 ネット上では、こうした違法ダウンロードの試みについても報じられていないと指摘が出ている。

 学校を管理する立場でありながら、校長は、個人情報についても無神経だったらしい。市教委は生徒の情報持ち出しを禁じていたが、校長は、3年前からUSBメモリを使って持ち出し、家でも仕事をしていたという。

 さらに、自宅のパソコンを親族と共用していたため、親族の情報もネット上に流出することになった。親族が大学の実習で来た病院の情報が漏れていたのだ。ただ、この病院の総務課長は、「レポートのファイル名が流れただけで、中身は漏れていません。患者名は特定できないので、心配はなさそうです」と言う。

 いずれにせよ、もしファイルの中身が漏れていれば、生徒や患者を巻き込むところだった。

 この校長は、4月から市教委に定期異動することになっていたが、学校教育課長は、「学校の貴重なデータが流出していますので、何らかの処分をすることになると思います」と話す。校長自身は、読売新聞の22日付記事によると、「Shareでわいせつ画像などを入手していた。大変申し訳ない」と言っているという。


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低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル(医療介護CBニュース)

 WHO(世界保健機関)の新型インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員の菅谷憲夫氏(神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長)は3月16日、文部科学省など主催のセミナーで「本年度の新型インフルエンザのわが国での流行状況、予防と治療の最前線」をテーマに講演した。日本の新型インフルエンザによる死亡率が低く抑えられている理由について、抗インフルエンザウイルス薬の積極的な早期投与にあるとの見方を示した。

 菅谷氏によると、新型インフルエンザ感染後の死者数は、日本の200人弱に対し、米国では約1万2000人と例示。日本の死亡率が非常に低く、世界の専門家は「ミステリー」「日本のミラクル」と驚いていると説明した。
 理由について菅谷氏は、日本では治療の早期から積極的にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を使用するが、米国では妊婦や高齢者などのハイリスク者を除いて、重症化して入院後に抗インフルエンザウイルス薬による治療を始めると指摘。入院272例を分析した米国の論文によると、効果が高いとされる48時間以内の抗インフルエンザウイルス薬の投与は3割以下だったとし、「欧米諸国で多くの人が死亡した原因は、抗インフルエンザウイルス薬による治療の遅れにある」との見解を示した。

 その上で菅谷氏は、「毎年(季節性)のインフルエンザと違い、重症肺炎が多発した」として、新型インフルエンザは決して軽い病気ではないと指摘。「抗インフルエンザウイルス薬を入院するまで使えなければ、もっと死者が出ていた」と述べ、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与の重要性を強調した。


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肋骨17本…院内調査は「病的骨折」 看護師、安心し犯行継続か(産経新聞)

 兵庫県佐用町の佐用共立病院で看護師が入院中の高齢患者の肋骨(ろっこつ)を折っていたとされる事件で、初めて骨折患者が確認された平成20年12月、院内の検証で「病的骨折」との見解になっていたことが12日、関係者への取材でわかった。この数日後に患者2人の肋骨が折れているのが発覚しており、県警は、同病院が事件性を疑わなかったため、羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=傷害容疑で逮捕=が犯行を重ねた可能性が高いとみて調べている。

 関係者や県警によると、20年12月8日に女性患者=当時(85)=の肋骨4本が折れているのが発覚し、同病院が原因を調査。同月26日の医療安全管理委員会で「病的骨折」との見解に至り、介護時などに患者の体位を変える際、注意するよう喚起した。

 しかし、その3日後の同月29日に女性患者=当時(75)=の肋骨5本、翌日の30日には男性患者=当時(99)=の肋骨7本が折れているのが相次いで発覚。さらに、21年1月5日に女性患者=当時(78)=も1本折れているのが判明した。

 このため、同病院は検証の強化を決め、関係者への聞き取り調査なども始めたが、有力な情報は得られず、「重症患者をカーテンで囲まない」「介護介助の基本徹底」などと通達していた。ただ、骨折患者が4人にのぼり、いずれも3階の入院患者に集中していることから、事態を重視。専門部会を設置し、1月15日になって佐用署に届けたという。

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 京都と大阪を結ぶ高速道路「第二京阪道路」で、門真〜枚方間が新たに開通するのを前に「大阪サイクルイベント」が14日に開催された。普段走行できない高速道路を走れるとあって、北海道から沖縄県までの計33都道府県、1万1763人から申し込みがあり、当日は4.7倍の抽選を通った約2500人が参加した。
 サイクルイベントの開催は、橋下徹大阪府知事が「高速道路の上を自転車で走るサイクルイベントをやってほしい」と発言したのがきっかけ。タイムは測定せず、30キロ走行のスポーツ自転車コースと10キロ走行の一般自転車コースに分かれて行われた。前かごに引ったくり防止カバーを付けた「ママチャリ」で参加した橋下知事は「気持ち良かった。第二京阪道路はいい道路で、関西の活性化につながると確信した」と満足げに話した。 

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地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…8割超(産経新聞)

 老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。

 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。

 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81・2%。理由は「老後の生活資金」(77・3%)、「年金額の減少」(67・6%)、「自分の健康、介護」(38・5%)などとなっている。

 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44・4%。実際に「再就職した」退職者は68・2%と7割近くに上った。

 また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「400万円以上800万円未満」(22・3%)が最も多く、以下、「200万円以上400万円未満」(19・6%)、「200万円未満」(18・7%)などの順。退職者では「3000万円以上5000万円未満」(17・6%)が最も多く、「2000万円以上2500万円未満」(11・2%)、「5000万円以上」(11・0%)、「2500万円以上3000万円未満」(同)が続いている。

 貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」(30・3%)と「かなり足りないと思う」(21・5%)を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。

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